総務省は28日、2008年の住宅・土地統計調査（速報集計）を発表した。昨年10月１日時点の住宅数は5759万戸となり、５年前の前回調査に比べて6.9％増えた。一方で人が住まない空き家が756万戸と５年比14.6％増となり、住宅全体に占める空き家率も13.1％と過去最高を更新した。人口の都市流出に悩む地方を中心に、使われない家屋が増えている。
同調査は５年に１度、総務省統計局が実施しており、住宅や土地の状況を網羅的に調べるのが目的。総世帯数は単身化や核家族化が進み4999万世帯となり、５年前に比べ5.8％増えた。総務省は「世帯増より住宅戸数の増え方の方が大きく、その分空き家が生まれている」と分析。既存の住宅ストックが有効活用されていない現状が浮き彫りになっている。
空き家率を都道府県別にみると、最も高いのは山梨県の20.2％で、住宅数のほぼ５分の１が空き家になっている。 (19:27)
